世田谷区議会 2023-02-10 令和 ５年 ２月 福祉保健常任委員会－02月10日-01号
この一月に施行されました世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例では、意思疎通等の手段に手話を含めておりまして、これとは別に独立した手話言語条例の制定について検討することとしておりました。 なお、九月に東京都の手話言語条例が施行されておりますけれども、こちらは都の責務や取組などで構成されておりまして、区市町村の責務等については規定されておりません。
この一月に施行されました世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例では、意思疎通等の手段に手話を含めておりまして、これとは別に独立した手話言語条例の制定について検討することとしておりました。 なお、九月に東京都の手話言語条例が施行されておりますけれども、こちらは都の責務や取組などで構成されておりまして、区市町村の責務等については規定されておりません。
◆桜井純子 委員 世田谷区は、去年の九月に、障害理解の促進と地域共生社会の実現を目指す条例をつくりました。これは福祉領域にだけ向けられた条例ではありません。
であるならば、例えばその下にある障害者の地域生活の支援というところが、去年の九月にできた新しい世田谷の条例、障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例という条例が何を目指しているのかということをちゃんと福祉領域から持ち込んでいく必要があると思いますし、十年スパンでいろんなものを考えていく、未来を見据えていこうというときには、やはり避けて通れないのは国連の勧告だったりもすると思うんです。
世田谷区は、九月に障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例を制定しましたが、この条例の趣旨からすれば、障害に対して理解をすることで障害のある方々が地域生活を安心して送れることを目指しております。
その上で、この体験型というところなんですけれども、ハーフマラソンの出走権という体験もあるでしょうし、今回はその他というところでは報告にはなかったんですが、視覚障害者の方の伴走者の例えば練習といいますか、体験というようなことも一つのメニューに加えても、障害理解と併せて、実際、視覚障害者の方々がこういうパラスポーツなどでも走られているときに、多くの伴走者の方と共に喜びを分かち合ったというシーンは、テレビ
◆上川あや 委員 パブコメも実施されるということなんですけれども、せんだって障害理解の促進の条例策定の過程で行われたパブコメが、区のフォームメールから出すような形での御案内はあったのですが、視覚障害者の方は、フォームメールの入力は、どこが升なのか分からないので、それでは送れないし、代わりにどこのメールアドレスに送れば意見として受け取ってもらえるのか分からないという声を、私、いただいていて、障害施策のほうにはお
国においては、令和元年に視覚障害者等の読書バリアフリー法、令和三年には障害者情報アクセシビリティ施策推進法が制定され、区では先般の第三回定例会において、世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例を御議決いただいたところです。 その条例においても、情報コミュニケーションの推進は大切なテーマとして個別に章立てをしており、必要な施策に順次取り組んでいきたいと考えております。
同定例会で、障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例が制定されたことも意義深いことと感じます。これから策定に着手するノーマライゼーションプランでは、徹底した当事者参加の保障が重要な視点であると考えます。国連障害者権利委員会は、十八人中十七人の障害当事者で構成されており、中には知的障害者も委員として職責を果たしています。
◆岡本のぶ子 委員 そうしますと、この新たに来年一月からスタートするこの障害理解云々の条例もここに関連づけていくんだという表現が出てくると思ってよろしいですか。 ◎須藤 障害福祉部長 そうしたことも念頭に検討してまいりたいと思います。
その他、自転車走行環境の整備による交通安全対策の充実、若者の消費者被害防止に向けた取組の強化、区立小学校における学校主事業務民営化の是非、不適切なアンケート調査により導入した世田谷ナンバーの即時廃止、教育現場における障害理解のさらなる促進、外郭団体における同性パートナーのいる職員への処遇平等の実現など、多岐にわたっての質疑や要望がありました。
◆桜井純子 委員 世田谷区には、九月三十日には障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例という人権条例ができました。そして、それに先駆けて男女共同参画・多文化共生条例があるわけですね。この条例を二つ掲げているというところをすごく重要視していかなくてはならないと思っています。
区では、企業への障害理解の啓発と雇用促進を目的に、地域の産業団体、特別支援学校、ハローワークなどの団体が連携いたしました世田谷区障害者雇用促進協議会を設置してございまして、区はその事務局となってございます。
◆桜井純子 委員 私からはまず、新しくできました障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例、この条例に関わりまして、国連の勧告について少しどのように取り組んでいくのかということをお伺いしたいと思います。 勧告の中でも、委員会の中でも取り上げられました津久井やまゆり園の事件ですね。
第二十二 議案第七十一号 財産（事務用パーソナルコンピューター）の取得 第二十三 議案第七十二号 世田谷区立スカイキャロット展望ロビーの指定管理者の指定 第二十四 議案第七十三号 世田谷区立区民会館の指定管理者の指定 第二十五 議案第七十四号 世田谷区立健康増進・交流施設の指定管理者の指定 第二十六 議案第七十五号 世田谷区立保健福祉センター条例の一部を改正する条例 第二十七 議案第七十六号 世田谷区障害理解
生活保健課長 佐藤秀和 副参事 荒木義昭 住民接種担当部 部長 久末佳枝 住民接種調整担当課長 寺西直樹 接種体制整備担当課長 田村朋章 ◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇ 本日の会議に付した事件 １．議案審査 ・ 議案第七十五号 世田谷区立保健福祉センター条例の一部を改正する条例 ・ 議案第七十六号 世田谷区障害理解
今議会には、世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例案が上程されています。安心して暮らし続けられる地域づくりは条例の大きな柱です。それにふさわしい、積極的対策を求め、三点伺います。 一点目は、土地オーナーや地域の障害理解促進です。
今定例会には、世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例が提出されています。心身の機能に障害のある方々などが安心して暮らし続けることができる地域にするためには、ハードとともに心のバリアフリーを進めることが必要です。見解を伺います。
このたび、心身の機能に障害のある区民のみならず、多くの区民が互いの多様性を尊重し、異なる価値観を認め合い、共に暮らし続けることができるインクルーシブな地域共生社会を実現するため、世田谷区障害理解の促進と地域共生社会の実現をめざす条例案を取りまとめました。また、障害当事者や家族にとって、家族の急病等の緊急事態に当たって、速やかな相談及び対応ができる地域の体制づくりが課題です。
荒木義昭 住民接種担当部 部長 久末佳枝 住民接種調整担当課長 寺西直樹 接種体制整備担当課長 田村朋章 ◇ ～～～～～～～～～～～～～～～～ ◇ 本日の会議に付した事件 １．報告事項 (1) 令和四年第三回区議会定例会提出予定案件について 〔議案〕 ① 世田谷区立保健福祉センター条例の一部を改正する条例 ② 世田谷区障害理解